事業内容

事業内容のご紹介

もしも防災は、消防関係法令に沿った点検・報告および、中小規模の事業所開業に向けた設備の設計・施工およびメンテナンスに関する各種サービスを提供しています。

・消防用設備の点検、報告

・連結送水管耐圧試験

・民泊、店舗、福祉事業等の開業に伴う改修工事

・防災教育（各種訓練企画、救命講習）事業所のニーズに合わせて実施します。

・防火対象物点検、防災管理点検（準備中）

・建築基準法第12条点検（準備中）

消防法で 6ヶ月ごと（機器点検） と 1年ごと（総合点検） が義務づけられています。
点検後は、消防署への「点検報告書」を提出する必要があります（対象となる建物のみ）。

建物の規模や設備の種類によって異なりますが、
小規模事業所（100〜300㎡）なら 1〜2時間程度 が目安です。
福祉施設や病院、集合住宅などは 半日〜1日 程度かかる場合もあります。

ほとんどの場合、通常通りの営業・運営が可能です。
火災受信機の試験音が鳴るタイミングのみ、事前にご説明・調整を行います。また、営業時間前の点検実施にも対応しています。

建物の広さと設備の種類によって変動します。
点検から報告まで20,000円から対応しております。

建物図面を送っていただければ 無料でお見積り を作成します。

お問い合わせフォームに沿って回答くださいませ。

以下の資料があると助かります。

蓄圧式、加圧式で異なりますが、３年～５年で内部試験が必要になります。内部の点検にも費用がかかります。計画的な更新計画をたてるのが望ましいでしょう。錆び・腐食・キャップの破損が見られる場合は早めの交換が必要です。

感知器の交換目安は 10年 です。
10年を過ぎた感知器は不作動・誤発報にすることが多々ありますので、交換を推奨します。

その他の機器（受信機、発信機）は15年程度ですが、設置個所の環境によって大きく左右されます。定期的な点検とメンテナンスで機器を適正な状態に保ちましょう。

連結送水管を設置した日から10年を経過した日以降、その後は３年ごとに実施が義務になります。
沖縄県内では全域に塩害の影響がありますので確実な点検が必要です。いざ消防隊が使用した際に、腐食により送水管が使えなかった事例が多数報告されています。

消防用設備の点検報告とセットで割引可能です。

はい、可能です。
福祉施設向けBCP（地震・風水害・感染症）のサポート、訓練の実施まで一括で支援できます。

そのほか、消防訓練や救命講習など消防防災に関するサポートの実績もあります。

まずは建物の住所を教えていただければ、
用途・規模・法令上の必要設備を 無料で調査 します。
その上で、必要な点検・設備をわかりやすくご提案します。

はい、対応可能です。
福祉施設・医療機関・保育園運営時間が限られる施設でも柔軟に調整します。

はい、可能です。
感知器交換・誘導灯交換・受信機改修など、
資格者のもと消防設備工事の対応いたします。

福祉施設・クリニック・デイサービスなどは
面積に関わらず消防設備点検の対象 となります。
用途（事業の種類）が重要になります。

詳しくはお問い合わせください。

いいえ、
相談・現地調査・お見積りは無料 です。
お気軽にお問い合わせください。