防災コラム– category –

首里城火災の教訓を元消防官の目線でやさしく解説。沖縄県の報告書から、原因不明でも見えた電気のリスク、発見から初期消火までの数分間、法令だけでは足りない消防設備の考え方を整理し、建物オーナーが今日からできる防火対策をまとめました。

リチウムイオン電池の火災は2025年に全国1,297件と3年で2倍以上に増え、最多はモバイルバッテリーでした。消防庁のデータや飛行機の新ルールをもとに、沖縄の民泊・店舗・保育園などが今日からできる充電・消火・廃棄の対策を元消防官の目線で解説します。

沖縄の観光客は2025年度に過去最多を更新し、民泊も増えています。民泊が消防法上どう扱われるか、必要な消防設備、沖縄県の届出で求められる消防法令適合通知書、開業後の点検・報告まで、元消防官の視点で公的資料をもとにわかりやすく解説します。

総務省消防庁の最新調査で、沖縄県の住宅用火災警報器の設置率は68.1％と全国47位でした。秋の全国火災予防運動を前に、「付いているか」「鳴るか」「10年たっていないか」の3つの確認ポイントを、元消防官の目線でわかりやすく解説します。